NPO法人の決算、事業報告

NPO法人の会計

法人には株式会社のような営利法人と学校のような非営利法人の二つの種類があり、NPO法人は営利を目的としていないため非営利法人に分類されています。
この非営利というのは、利益を関係者に分配しないということであり、利益を出していけないということではないので注意しましょう。

 

非営利法人であっても事業を安定的に継続させていくためには利益を出す必要があるのですが、獲得した利益は全て活動のために使用することになっています。また、営利法人の場合、法人を解散するときに残高が出た時は株主に分配されるのに対し、NPO法人の場合は他のNPO法人や国、地方公共団体などへ寄付するように決められています。

 

会計年度は自由に設定することができ、3月決算にするところが多いのですが、その場合は税理士などに相談しにくくなるというデメリットがあるかもしれません。知り合いの税理士などに相談したいと考えているなら、税理士にとって忙しくなる3月〜5月くらいの時期を避けて設定するのが良いでしょう。
毎月の取引を決算書類にまとめたり、帳簿を作成する会計業務を行うという場合、パソコンの会計ソフトを利用すると便利です。このようなソフトには営利法人用のものもあるのですが、営利法人用のソフトではNPO法人において使用することは難しいので注意しましょう。
まず、営利法人用のソフトでは活動計画書や財産目録は作れませんし、項目の表示も異なっているため、別のソフトで打ち直す必要があります。さらに勘定科目の設定が営利法人用のものになっているため、その設定を変更しなくてなりませんし、事業費や経理費などといった区分も表示されないので、使いにくいと感じることがあるかもしれないのです。
そこでやはりNPO法人で会計ソフトを使用したいと考えているなら、しっかりと非営利法人用のものを選ぶということが大切なのです。ソフトについて知りたい時は、インターネットで検索してみましょう。